【次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画】
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間 2025年11月1日～2030年10月31日までの5年間
2.内容
目標1
計画期間内に、男性の育休取得率を50％以上にする。
＜対策＞
2025年11月～ 管理職社員への研修
2026年 11月～ 休業中の業務カバー体制の検討、実施
目標2
フルタイム労働者一人当たりの法定時間外労働について、
月平均15時間未満とする。
＜対策＞
2025年11月～ 実態の把握と課題の抽出
2026年 3月～ 管理職社員への研修
2026年11月～ 各部署において作業効率の見直しの実施
【女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画】
女性が管理職として活躍でき、男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間 2024年12月1日～2029年11月30日
2.目標と取組内容・実施時期
目標1
管理職（チーフ職以上）の女性労働者を2名以上にする。
＜取組内容＞
2024年12月～ 幹部会議にて女性管理職を増やすための
意見交換を行う。
2025年 4月～ 女性社員からヒアリングを実施し、キャリア
アップへの意識の確認や、自社の課題を確認する。
2025年 10月～ 評価制度の確認と見直しを行う。
2026年 10月～ 管理職候補の女性を対象に面談を実施する。
2027年 10月～ 状況を確認し、目標達成に向けた取組の見直しを行う。
目標2
管理職（チーフ職以上）の月平均残業時間を 20時間以内とする。
＜取組内容＞
2024年12月～ 長時間労働是正について、経営トップから発信する。
2025年 4月～ 幹部会議にて残業時間削減に向けた意見交換を行う。
2025年 10月～ 部署毎に業務内容を見直し、残業時間削減への計画を策定する。
2026年 10月～ 部署毎の残業時間削減計画の進捗を幹部会議での報告事項とする。
2027年 10月～ 残業時間削減への業務削減の取組を実施する。
2028年 10月～ 好事例があれば他部署に展開する。
女性活躍推進法に関する情報公開項目
1. 採用
労働者に占める女性労働者の割合 正社員11.1％ パート76.9％
2. 継続就業・働き方改革（正社員・パート全社員平均）
男女の平均勤続年数の差異
男子平均勤続年数＝7年8ヵ月 女子平均勤続年数＝6年7ヵ月
- 男女の賃金の差異
|
区 分 |
男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合） |
|
全労働者 |
52.5％ |
| 正社員 |
72.8％ |
| パートタイマー |
90.5％ |
■対象期間：2024年度（2024年10月～2025年9月）
■賃金：基本給・時間外労働・賞与等を含み、通勤手当等を除く
■パートタイマー：時間給または日給により雇用されている者
育児・介護休業法に基づく男性労働者の育児休業等取得状況
2024年度（2024年10月～2025年9月）：ー（対象者なし）
